コンパニオンアニマルと暮らす家族への地域包括支援：潜在的ニーズへの対応と多機関連携の視点
はじめに：多様化する家族の形とコンパニオンアニマルの存在
近年、人々のライフスタイルや価値観の変化に伴い、家族のあり方は多様化しています。その中で、ペット（コンパニオンアニマル）を単なる動物ではなく、家族の一員として迎え入れ、共に暮らす世帯が増加しています。特に高齢者や単身者にとって、コンパニオンアニマルは生活の質を高め、精神的な支えとなる重要な存在です。
しかしながら、コンパニオンアニマルとの暮らしは、飼い主の高齢化、病気、経済的な困窮、住居の問題、あるいは災害発生時など、様々な要因によって困難に直面する可能性があります。これらの問題は、時に飼い主である個人のみならず、その家族全体のウェルビーイングに影響を及ぼし、さらにはコンパニオンアニマルの遺棄や劣悪な飼育環境といった動物福祉に関わる問題に発展することもあります。
地域包括支援センターには、地域住民の多様なニーズを包括的に把握し、適切な支援につなげることが求められています。本稿では、コンパニオンアニマルと暮らす世帯が抱えうる潜在的な課題に焦点を当て、地域包括支援センターにおけるアセスメントの視点と、多機関連携による支援の可能性について考察します。
コンパニオンアニマルと暮らす世帯が抱えうる課題
コンパニオンアニマルは飼い主にとって大きな喜びや支えとなりますが、同時に様々な責任と負担も伴います。地域包括支援センターが関わる中で見受けられる、あるいは見過ごされがちな課題には以下のようなものがあります。
- 飼い主の健康問題と飼育継続の困難: 高齢による体力低下、病気や障害の発生により、散歩や清掃などの日常的なケアが困難になるケースが見られます。入院や施設入所が必要になった際の、コンパニオンアニマルの預け先やその後のケアが大きな課題となります。
- 経済的負担: コンパニオンアニマルの食費、医療費（病気や怪我）、トリミング費用などは、飼い主の家計を圧迫することがあります。特に高齢者の年金暮らしでは、これらの費用が生活を困窮させる一因となる可能性も考えられます。
- 住居の問題: ペット可の賃貸物件が限られていることや、集合住宅における飼育ルールなどが、転居や住み替えの妨げとなる場合があります。
- 災害時の対応: 災害発生時にコンパニオンアニマルと共に安全に避難できるか、避難所での受け入れ体制はどうかなど、事前の準備や情報が不足しているケースがあります。
- 多頭飼育の課題: 必要以上の頭数を飼育し、経済的・物理的に管理能力を超えてしまい、コンパニオンアニマルや飼い主自身の衛生・健康状態が悪化する、いわゆる「多頭飼育崩壊」は、地域の環境問題にもつながります。
- 家族間の意見の相違: コンパニオンアニマルの飼育やケアについて、飼い主本人と離れて暮らす家族の間で意見が対立したり、責任の所在があいまいになったりすることがあります。
- 飼い主の死後の問題: 飼い主が亡くなった後、残されたコンパニオンアニマルの行き場がないという問題は深刻です。遺言や生前契約等による対策が取られていない場合、保健所への収容や遺棄につながるリスクがあります。
これらの課題は単独で存在するだけでなく、経済的困窮、社会的孤立、病気や障害といった他の福祉的な課題と複合して発生することが少なくありません。
アセスメントにおけるコンパニオンアニマル関連の視点
コンパニオンアニマルと暮らす世帯への支援を考える上で、地域包括支援センターの職員がアセスメントにおいて意識すべき視点があります。
- コンパニオンアニマルの存在と関係性の確認: 面談や家庭訪問時には、コンパニオンアニマルがいるか、どのような種類の動物と暮らしているかを確認することが重要です。そして、飼い主にとってそのコンパニオンアニマルがどのような存在か（単なるペットか、家族か、あるいは生きがいかなど）、どのような関係性を築いているかを丁寧に聴取します。
- 飼育状況と環境の把握: 飼育頭数、清掃状況、コンパニオンアニマルの健康状態（外見上の確認）、必要なケア（食事、散歩、医療）が適切に行われているかなどを観察します。衛生状態が著しく悪い場合は、多頭飼育崩壊やネグレクトのリスクも考慮する必要があります。
- 飼育継続に関する不安の確認: 飼い主の健康状態や経済状況、将来的な見通しを踏まえ、今後もコンパニオンアニマルを飼い続けることへの不安や困難がないかを直接的に尋ねてみます。入院・入所時や災害時、飼い主の死後についての考えや準備についても聴取します。
- コンパニオンアニマルが飼い主の生活に与える影響の評価: コンパニオンアニマルがいることで、飼い主の活動性が維持されているか、精神的に安定しているか、あるいは逆に飼育負担がストレスになっているかなど、生活全般に与える影響を多角的に評価します。
これらのアセスメントを通じて、潜在的なリスクや飼い主のニーズを早期に発見し、適切な支援につなげることが可能になります。
多機関連携による支援の可能性
コンパニオンアニマル関連の課題は、福祉分野だけでは解決が難しい複合的な問題です。獣医療、動物愛護、行政、地域のボランティアなど、多様な機関との連携が不可欠となります。
- 動物愛護団体・NPO: 飼育困難になったコンパニオンアニマルの一時預かり、新しい飼い主探し（譲渡）、飼育相談、啓発活動などを行っています。地域包括支援センターは、これらの団体と連携し、飼い主への情報提供や具体的な支援依頼を検討できます。
- 獣医師・獣医師会: コンパニオンアニマルの健康状態に関する専門的なアドバイスや、飼育に関する相談に応じることができます。飼い主の経済状況によっては、一部の動物病院が実施する低料金での避妊・去勢手術などの情報を活用することも考えられます。
- 自治体の動物愛護管理担当部署: 虐待や多頭飼育崩壊など、動物の適正飼育に関する問題に対して、指導や介入を行う権限を持ちます。地域包括支援センターは、深刻なケースでは動物愛護担当部署と連携し、問題解決を図る必要があります。
- 地域のボランティア・協力者: 近隣住民や地域のボランティア団体が、一時的な散歩や餌やりを手伝ってくれる場合があります。地域資源としての活用を検討します。
- 福祉サービスとの連携: 訪問介護サービスの中で、コンパニオンアニマルのケアを直接行うことは難しい場合が多いですが、飼い主の心身の状態を把握し、必要な支援機関への情報共有を行う上で重要な役割を担います。また、経済的な課題に対しては、生活困窮者自立支援制度やその他の福祉制度の活用を検討します。
- 司法書士・弁護士等: 飼い主の死後に関する問題（遺言、ペット信託など）については、これらの専門家との連携が必要となります。
これらの機関との連携においては、守秘義務に配慮しつつも、情報共有の重要性を関係者間で認識することが大切です。また、地域包括支援センターがハブとなり、関係機関による支援会議を設けることも有効な手段となり得ます。
おわりに：多様な家族を支える新たな視点
コンパニオンアニマルと暮らす世帯への支援は、単に動物の世話をすることではありません。それは、コンパニオンアニマルを家族の一員と捉える人々の生活とウェルビーイングを尊重し、その暮らしが最後まで安心して続けられるように支えることです。
地域包括支援センターの職員は、コンパニオンアニマルの存在に気づき、それが飼い主や家族の生活に与える影響、そして潜在的な課題をアセスメントに取り入れることが求められています。そして、これらの課題に対して、既存の福祉サービスだけでは対応が難しい場合があることを認識し、動物愛護、獣医療、行政など、異分野の専門機関との連携を積極的に図ることが、多様な家族が暮らしやすい地域社会を実現するために不可欠な視点と言えるでしょう。
コンパニオンアニマル関連の課題は、今後ますます顕在化する可能性があります。地域包括支援センターには、このような新たなニーズにも対応できるよう、関係機関とのネットワークを構築し、より包括的な支援体制を整備していくことが期待されています。