災害リスクと多様な家族への備え：地域包括支援センターの役割と具体的なアプローチ
はじめに：災害が多様な家族にもたらす影響と地域包括支援の重要性
近年の日本では、地震、豪雨、台風などの自然災害が頻繁に発生しています。災害は、多くの人々の生活に甚大な被害をもたらしますが、特に高齢者、障害のある方、外国人住民、ひとり親家庭、医療的ケアが必要な方などが含まれる「多様な家族」は、災害発生時に脆弱性が顕在化しやすく、特別な支援が必要となるケースが多く見られます。
情報収集や避難行動の困難さ、既存のケアやサービスの途絶、生活環境の激変に伴うストレスなど、多様な家族が直面する課題は複雑かつ多岐にわたります。地域において、これらの家族を包括的に支える役割を担う地域包括支援センターには、平時からの災害への「備え」と、発災後の迅速かつ適切な対応が求められています。
この記事では、災害時における多様な家族が直面しうる課題を整理し、地域包括支援センターが果たすべき役割と、事前準備から発災後の具体的な支援アプローチについて解説します。日々の業務で多様な地域住民と向き合う社会福祉士の皆様が、災害対応の視点を持つための一助となれば幸いです。
災害リスクの高い地域における多様な家族が直面する課題
災害発生時、多様な家族は様々な困難に直面します。主な課題を以下に挙げます。
- 情報アクセスの困難さ: 災害情報や支援情報は、文字や音声での伝達が中心となるため、視覚・聴覚に障害のある方、知的障害のある方、高齢者、日本語に不慣れな外国人住民は、必要な情報を timely に得ることが困難です。情報が断片的であったり、避難勧告・指示の意味が理解できなかったりすることもあります。
- 避難行動の困難さ: 避難場所までの移動が困難な方（肢体不自由、内部障害、精神疾患など）、認知症による徘徊リスクのある方、乳幼児や医療的ケア児を連れての移動、多くの荷物や支援機器の運搬が必要な場合など、円滑な避難行動を妨げる要因は多様です。ペット同行避難の課題もあります。
- 専門的ケア・サービスの継続の困難さ: 訪問介護、デイサービス、通所リハビリ、医療的ケアなどの在宅サービスが中断すると、要介護者や医療的ケア児、障害のある方の健康状態が悪化するリスクがあります。必要な医薬品や医療機器（人工呼吸器、吸引器など）の確保も課題となります。
- 避難所生活の困難さ: 多くの避難所は共同生活を前提としているため、プライバシーの確保が難しく、ストレスが増大します。特に、精神疾患や発達障害のある方、認知症の方、障害のある方、外国人住民、LGBTQ+の方など、周囲との関係構築や環境適応に困難を抱える方が、より大きな精神的負担を感じやすい傾向があります。感染症リスクも高まります。
- 経済的困窮の悪化: 災害による失業、休業、住居の損壊などは、元々経済的に不安定であった家庭をさらに追い詰めます。生活必需品や医療費の負担も重くのしかかります。
- 心理的な影響: 災害体験は、本人だけでなく家族全体に大きな精神的ストレスを与えます。特に、子どもや高齢者、精神疾患の既往がある方は、PTSD、うつ状態、不安障害などのリスクが高まります。平時からの人間関係が希薄な家族は、孤立しやすく、支援につながりにくい場合があります。
- 家族の役割の変化と負担: 災害により家族の役割が大きく変化し、特定の家族員に過大な負担がかかることがあります（例：ヤングケアラーの負担増、高齢者が障害のある成人した子どものケアを担う等）。
地域包括支援センターに求められる「事前の備え」
発災時に多様な家族を適切に支援するためには、平時からの「備え」が不可欠です。地域包括支援センターが中心となって取り組むべき事項は多岐にわたります。
1. 地域住民の状況把握と要支援者リストの整備
地域の多様な家族、特に災害時に特別な支援が必要となる可能性のある方々の状況を詳細に把握することが基本です。
- 個別支援計画の活用・更新: 既存の個別支援計画等に、災害時の避難方法、避難場所、必要なケア（医療、介護、服薬等）、緊急連絡先、支援者情報（家族、近隣住民、民生委員等）などを追記し、定期的に内容を確認・更新します。
- 要支援者リストの整備・共有: 市町村の地域防災計画等に基づき、要支援者リスト作成に協力します。リストには、氏名、年齢、住所、連絡先、必要な支援の内容などを盛り込みます。個人情報保護に配慮しつつ、民生委員、自治会、消防、警察、社会福祉協議会など、災害時に連携する関係機関との共有方法や範囲を明確にしておくことが重要です。
- 平時からの見守り・相談活動: 日々の見守りや相談対応を通じて、住民との信頼関係を構築し、潜在的なニーズや家族の状況を把握します。これにより、リストに反映されていない要支援者を発見することもあります。
2. 地域資源・関係機関との連携強化
災害時は、地域包括支援センター単独での対応には限界があります。平時からの多機関連携体制の構築が重要です。
- 顔の見える関係づくり: 定期的な連絡会や研修会を通じて、行政の防災担当課、社協、民生委員、医療機関（病院、診療所、訪問看護ステーション）、介護サービス事業所、障害者福祉施設、児童福祉関連機関、NPO、ボランティア団体、自治会、事業者等との顔の見える関係を構築します。
- 役割分担と情報共有の確認: 災害発生時における各機関の役割分担、連絡調整方法、情報共有の手順等について、事前に話し合い、マニュアル化や協定締結を検討します。要支援者リストの共有範囲や方法も明確にしておきます。
- 多文化・多言語対応の準備: 在住外国人の出身国・地域、使用言語、特別なニーズ（宗教、文化等）に関する情報を収集します。災害情報の多言語化ツール（例：NHK World Japanの多言語サービス、多言語翻訳アプリ等）や、通訳ボランティア、国際交流協会等との連携方法を確認します。
3. 住民への啓発と個別相談
住民自身が災害への備えを進めるよう促すことも、地域包括支援センターの重要な役割です。
- 防災意識の啓発: 地域の防災訓練への参加を呼びかけたり、避難情報に関する説明会を開催したりします。地域の災害リスク（ハザードマップ等）について分かりやすく情報提供します。
- 個別具体的な相談対応: 多様な家族からの「うちの場合、どう避難すればいいの」「必要な薬はどこで手に入るか不安」「外国人の知人にどう情報を伝えたら良いか」といった個別具体的な相談に対し、専門的知識に基づいて助言や情報提供を行います。必要に応じて、避難計画の作成を一緒に検討することもあります。
- 自助・共助の促進: 地域住民同士の助け合い（共助）の重要性を伝え、自治会や自主防災組織への参加を促進します。特別な支援が必要な方を地域で見守り、支え合う関係づくりを働きかけます。
発災後の地域包括支援センターの役割と具体的なアプローチ
災害発生直後から、地域包括支援センターには様々な支援活動が求められます。
1. 迅速な安否確認と状況把握
要支援者リストや平時からの見守り情報に基づき、迅速な安否確認を行います。
- リストを活用した安否確認: 予め定めた方法（電話、訪問等）により、リストアップされた方々の安否を確認します。安否が確認できない場合は、民生委員や自治会、消防、警察等と連携して確認を試みます。
- 地域の状況把握: 担当地域を巡回し、家屋の損壊状況、道路の状況、ライフライン（電気、ガス、水道）の状況、住民の避難状況などを把握します。避難所や福祉避難所の開設状況、運営状況も確認します。
- 情報共有と記録: 把握した安否情報や地域の状況を、関係機関と迅速に共有します。支援ニーズや対応状況については、正確に記録し、組織内で共有できる仕組み（手書きのリスト、簡易なシステム等）を運用します。
2. 多様なニーズへの対応と必要な支援へのつなぎ
発災後、多様な家族からは様々なニーズが寄せられます。
- 避難所での支援:
- 避難所を巡回し、多様なニーズ（トイレ、食事、着替え、入浴、睡眠場所に関する配慮、専門的ケア、精神的ケア、多言語対応等）を把握します。
- 避難所運営者に対し、高齢者、障害者、子ども、外国人等、多様な人々への配慮を働きかけます。福祉避難所の情報提供や利用調整を行います。
- 必要な物資（介護用品、衛生用品、アレルギー対応食、離乳食、ペットフード等）が不足している場合、関係機関と連携して調達・配布を調整します。
- 在宅避難者への支援: 自宅や車中等で避難生活を送る方々に対し、物資（食料、水、生活用品）の配布、情報の提供、心身のケア、生活環境の確認を行います。
- 専門的ニーズへの対応:
- 医療・ケアが必要な方については、医療機関や訪問看護ステーション等と連携し、医療・ケアが継続できるよう調整します。医薬品や医療機器の確保を支援します。
- 障害のある方については、日中活動の場や相談先の確保、必要な福祉サービスの再開に向けた情報提供や調整を行います。
- 子どものケアや見守りが必要な家庭（ひとり親、多胎児家庭等）については、保育サービスや学童保育の再開状況に関する情報提供、NPO等による居場所づくりに関する情報提供を行います。
- 経済的・法的支援へのつなぎ:
- 災害弔慰金、災害見舞金、生活福祉資金貸付、罹災証明書の発行、各種保険申請など、被災者向けの経済的・法的支援制度に関する情報を提供し、申請手続きを支援します。
- 必要に応じて、弁護士会や司法書士会等による無料相談会に関する情報提供を行います。
- 心理的ケア: 被災によるストレスや不安を抱える方に対し、傾聴や精神的なサポートを行います。必要に応じて、精神科医や公認心理師等、精神保健福祉の専門機関へのつなぎを行います。
3. 災害ケースマネジメントと多機関連携の実践
発災後、多様なニーズが複合的に絡み合う被災者を支援するためには、災害ケースマネジメントの視点が重要です。
- アセスメントと個別支援計画の見直し: 被災状況、心身の状態、家族構成、経済状況、利用可能な社会資源などを総合的にアセスメントし、新たな状況に応じた個別支援計画を作成または見直します。
- 多職種・多機関による連携会議: 複雑な課題を抱えるケースについては、関係する医療、介護、障害福祉、児童福祉、精神保健福祉、防災、教育、行政、NPO等の担当者が集まり、情報共有、役割分担、連携による支援方針を検討する会議（災害版の地域ケア会議等）を組織・開催します。
- 継続的な伴走型支援: 生活再建には時間がかかります。住居の確保、就労、教育、地域コミュニティへの参加など、中長期的な視点での伴走型支援が必要です。地域包括支援センターは、関係機関と連携しながら、被災者の生活全体を支える調整役を担います。
まとめ：平時からの備えと多機関連携で、多様な家族の安全と生活再建を支える
災害は、地域の脆弱性を露呈させると同時に、多様な家族が抱える潜在的な課題を顕在化させます。地域包括支援センターは、高齢者支援の専門機関という枠を超え、地域のあらゆる多様な家族を対象とした災害支援において、中心的な役割を担うことが期待されています。
そのためには、日々の業務の中で、地域の多様な家族の状況をきめ細やかに把握し、要支援者リストの整備や個別支援計画への反映を進めること。そして何よりも、行政、社協、民生委員、各種サービス事業所、医療機関、NPO、住民組織など、地域の様々な資源・関係機関との平時からの連携を強化し、「顔の見える」関係を築いておくことが不可欠です。
発災時には、これらの備えを活かし、迅速な安否確認と状況把握に努め、被災した多様な家族が直面する複合的なニーズに対し、多機関連携による包括的かつ柔軟な支援を提供していくことが求められます。災害時対応は、社会福祉士の専門性、すなわち利用者や家族の状況を多角的にアセスメントし、多様な社会資源を結びつけ、権利擁護の視点を持って支援をコーディネートする能力が最大限に発揮される場面でもあります。
今後も予測される大規模災害に備え、地域包括支援センターが、地域の多様な家族の安全と安心、そして生活再建を支える要として機能し続けるためには、継続的な学びと、平時からの関係機関との連携強化が不可欠です。本記事で述べた点が、皆様の今後の実践や備えの一助となれば幸いです。